2024年1月のビットコイン現物ETF承認。「機関投資家の参入で価格が安定する」と多くのアナリストが予測した。1年後の現実は、その予測を完全に裏切っている。
ボラティリティは「むしろ拡大」した
ETF承認後のビットコインの30日ボラティリティは、承認前と比較して約15%拡大した。理由は明確だ。機関投資家はHODL（長期保有）しない。アルゴリズム取引、アービトラージ、ヘッジ——機関投資家の参入は、むしろ短期的な売買を激化させた。
「クジラ」の正体が変わった
かつてのクジラは、アーリーアダプターの個人投資家だった。彼らは信念で保有し、簡単には売らない。しかし今のクジラはBlackRock、Fidelity、Grayscaleだ。四半期ごとのパフォーマンス評価に縛られ、リバランスのたびに大量の売買が発生する。ビットコインは「デジタルゴールド」から「ハイベータ資産」に変質した。
個人投資家が搾取される構図
ETFの信託報酬は年0.2〜1.5%。さらに、ETFのNAV（純資産価値）と市場価格の乖離（プレミアム/ディスカウント）が発生する。機関投資家はこの乖離でアービトラージ利益を得るが、個人投資家はその反対側で損失を被る。ETFの「手軽さ」の裏で、個人投資家は見えないコストを払っている。
サトシの理想と現実の乖離
サトシ・ナカモトが描いたP2P電子通貨という理想。しかし2026年のビットコインは、ウォール街の金融商品としてパッケージされ、中央集権的なカストディアンに保管され、規制当局の監視下に置かれている。皮肉にも、既存金融システムへの「統合」が、ビットコインのナラティブを最も毀損している。
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